鈴　木　関連で聞くんだけど、長い期間で南北方向に７.６ｃｍから最大で９ｃｍ、それから、東西方向に最大で約１２ｃｍというんだけど、すぐには大丈夫だと言っているんだよね。

　だけど、耐用年数もあるかもしれないけれども、本当に大丈夫なのか。これでとまっていると理解していいのかな。例えば２年３年５年たって大丈夫だと、どこを大丈夫と言っているか教えてください。

 

　建築住宅課長 　先ほどの資料にコメントを書いておりますが、説明はしなかったんですけれども、大規模地震時に建物安全性を判定する基準がございます。

　基本的にはその判定基準は、６０分の１以上傾斜があったときにやや危険という対象になっております。今回は８０分の１ということで安全の範囲内にあると考えております。

　それから、委員のおっしゃられた、進行しているかどうかということにつきましては、現在、定点観測を行っております。測定誤差もあるんですけれども、今のところ、１０月１５日以降大きな傾斜は確認されておりません。

　また、おととい実は専門委員会の委員長のコメントもあったんですけれども、建物の周辺を掘削して、基礎の状況を確認していただきました。そうしたところ、クラックとか損傷とかは基本的に問題ないと。構造的には建物自体問題ないのであろうと。あとは地盤の緩みが認められるのかなというところで、今後原因究明等については検討していきたいというお話がございました。

　鈴　木　住んでいる方から言わせると、絶対大丈夫なんていうことはあり得ないことであって、いくら専門家が言ったとしても、そんなの納得しないと思う。

　だから、その辺を大丈夫ですと言っていいのか、それとも、基本的に考えてみて、まだ経過的にこのようにやってとまっているんじゃいいけど、私はそうじゃないものだと思うんだよね。だから、これは絶対大丈夫だと言うこと自体は、おかしいと思うんだね。その辺の感覚を住民の人たちに、住宅を御活用いただく方々にどういう説明しているのかね。

 

　建築住宅課長 　委員のおっしゃられるとおり、土の中の出来事でありまして、私たち目に見えるものではございません。ただし、そのために第三者専門委員会、地盤工学の専門の方あるいは建築構造の専門の方のほうに最終的に判断していただくこととしております。

　結果としまして、それに対しましては、入居者の方々には、今後改修工事をどのように行っていくのか、場合によったら転居してもらう可能性もございます。そういったリスクも踏まえながら、丁寧な説明に努めていきたいと考えております。

　もう１つ、委員からも話があったんですけれども、築２８年、３０年経過している。それから、先ほど申し上げましたとおり、今、近年起こった事象ではないということからしますと、第三者専門委員会の委員の話では、ここに来ていきなりということはないのではないかという参考意見はいただいております。

 

 

　鈴　木　今、説明を受けたんだけど、特に今の建物の傾きが生じたということの経緯の中で、施工データの改ざん、そして、施工体制の問題などが出ています。その中でわからないことがあるんだけど、県の発注工事の旭化成建材のくい工事に対して実際どのような関与をしていたのか聞きたいんですが。

 

　技術管理課長 　県発注工事におけるくい工事は、１次下請としては全て旭化成建材の代理店となっている県内の建設業者がしております。この１次下請業者と下請契約を結ぶという形で、旭化成建材が２次下請あるいは技術的なくいの指導をするということでかかわっているということでございます。

 

　鈴　木　 例えば元請会社のゼネコンと下請会社の旭化成株式会社とで施工管理をめぐって、新聞やテレビで見ても、責任のなすり合いをしているという報道があったんだけど、建設工事において発注者の工事を直接請け負っている元請の会社が適切な施工をする責任があると私は考えているんだけど、そこで、今回の県発注工事において、くい工事の際に元請会社がどのような施工管理をしていたのか。孫請になっているのかどうなのかわからないけど、その辺はどうなんですか。

 

　技術管理課長　 確かに横浜の傾いたマンションにおきましては、元請の三井住友建設と旭化成建材の中で責任がどうなっているのかということが報道されております。

　ただ、建設業法等で元請建設会社につきましては、発注者に対して契約に基づいて完成までの全ての責任を持つものであります。くい工事を専門業者に下請させた場合は、その施工に関して安全管理あるいは工程管理などの総合的な指導監督を行う者が元請でございます。

今回県発注の１４件の工事につきましては、元請会社からもヒアリングをしてございます。そのヒアリング等から、元請建設会社はくい工事に立ち会っていたということが確認されておりますので、県の発注工事においては適切な施工管理をしていたと考えております。

 

鈴　木　一方で考えると、今回、発注者は県だけど、設計図、それに向かって適切な工事がされているという中で、監督というのがあるんだね。監督員というんですかね、それを選んでおかなきゃいけない。それは今回の県の発注工事において、県の監督員はどのようにくい工事に対して監督をしたのかね。その辺をお聞かせください。

技術管理課長 　確かに県の発注工事におきましては、監督員を配置いたしまして、工事が適切に行われるように監督をする業務をしております。

　今回県発注工事につきましては、書類あるいはヒアリング等で監督員がどういうふうなことをやっていたかということも確認してございます。

県の監督員については、現場の立ち合い、あるいは報告書に基づきまして、材料の確認をする、寸法の確認をする、あるいは掘削長の確認をする、あるいはくいの基準高さやずれなどを確認することになっておりまして、これらの書類から適切に監督をしていたということを確認してあります。

 

　鈴　木　 さっき盲学校かな、くい工事の施工データの改ざんということがあったんだけど、非常に残念であるという気持ちはあるんです。

　先ほど全体の説明を受けたんだけど、絶対大丈夫なんていうことは言えないと思うけれども、県として、再発防止の事項はあまり入っていないんだけど、今後どのように取り組んでいくか。

 

　技術管理課長　 今回の問題につきましては、大きく２つ問題があると考えております。

１つには、書類の体裁を整えるために旭化成建材で安易にデータを改ざんしたということでございます。それから、２つ目は、先ほど委員からも質問がございましたけれども、元請あるいは下請等の施工体制が不適切であったということでございます。これにつきましては、現在、先ほども説明いたしましたが、国において対策委員会を設置して、再発防止策について検討しております。

　当然この２つの問題についても何らかの中間報告が出るということでございますので、県といたしましても、この検討結果を踏まえまして必要な再発防止対策をとっていきたいと考えております。

　そうはいいましても、現在もくい工事等施工中あるいは今後施工するものもありますので、１１月に出先機関などに宛てて文書を通知しておりまして、くい工事について、データ流用のないことを確認して、一層の施工管理の徹底を図るように指導を現在しておるところです。

 

 

鈴　木　 午前中から予算審議の中で、土木費というと厳しい予算の中にあると思うんです。近年見ますと、建設の投資等が急激に減少してきているということと、その中で競争の激化が進んでいる。建設業の経営を取り巻く環境も大変厳しく悪化して、非常に建設業者が疲弊をしている状況にあるわけでございます。このため、現場の技能の労働者の高齢化、あるいは若年の入職者の減少といった構造的な問題が生じているように感じます。

そして中長期的には建設工事の担い手が不足しているということが懸念されているわけですが、こうした中、現在及び将来にわたって、建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の育成を目的として、いわゆる担い手３法というものの昨年改正されておりまして、本年４月から本格的に実施されていると聞いております。そこで、このことに関して幾つか質問するわけでございます。

　そこで、このことに関して、まず担い手３法について、どのような改正が行われたのか、まずお聞きをしたいと思います。

 

技術管理課長 　担い手３法というのは３つ法律がございます。１つ目が公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法、それから公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入契法、それから建設業法のことでございます。

改正した点でございますが、まず品確法は、インフラの品質確保と、その担い手の中長期的な育成のために発注者の責務が義務づけされております。例とすれば予定価格の適切な設定、あるいは低入札価格調査基準の適切な設定、計画的な発注、それから円滑な変更設計などでございます。

　それから入契法につきましては、ダンピング対策の強化と適正な施工体制の確保のために入札金額の内訳の提出の義務づけや施工体制台帳。従来、３,０００万円以上の下請で提出が義務化されておりましたけど、これが全ての工事で提出の義務化になっているというところが改正されております。

　建設業法につきましては、建設工事の担い手である建設業者のほうの担い手の育成・確保を明確に求めること等が改定により明記をされているところでございます。

 

鈴　木　今聞いたように幾つか改正点がありましたが、これを踏まえて重要な取り組みの１つが、発注者が行う予定価格の適正な設定になります。特に公共工事の発注者が一方的に設計金額を減じて予定価格を決める、いわゆる歩切りというものですかね。これは基本的には法律違反だと思うんですが、撤廃に向けて取り組みが必要だと思うんです。

　国が実施した調査で調べてみますと、都道府県や市町村の中で、１,７８８団体のうち約４割、７５７団体が歩切りを実施したと報告をされております。

　この歩切りについて本県はどのような状況になっていたのか現状をお聞きしたい。

 

技術管理課長 　昨年度、国で地方公共団体を対象にいたしまして、歩切りの実態について調査を行っております。まず県の発注工事は、歩切りというのは行っておりません。それから県内の市町村でございますけれど、調査の結果、１０団体が歩切りを行っているという報告でございます。このうち慣例や財政健全化のために歩切りをしているというのが４団体、そのほか端数調整をしているのが６団体でございます。端数処理につきましては、極めて少額である場合は、これはやむを得ないものとされております。

　こうした中、慣例や財政健全化のために歩切りを行っていた４団体につきましては、今年度からは歩切りはしていないということを確認しております。

 

鈴　木　予定価格に関してもう１点お聞きしたいんですが、予定価格について、市場における取引価格を適正な価格として反映する必要がありますが、予定価格が、要は実勢価格と差異のある、これは乖離しているということですかね。

　そんな中で入札の不調が非常に多いということを聞いているんですが、このために労務あるいは資材、それからこれらの実勢の取引価格や、施工の実態などを的確に反映して、積算を行って、適正に予定価格を設定することが必要だと思うんですが、この点について、県として、予定価格をどのような形の中で積算をしているのかお聞きしたいです。

 

技術管理課長 　県は予定価格設定におきましては、国の積算方式に準じまして、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算をしております。

このうち労務費につきましては、国が毎年１０月に行っている労務費調査をもとに、翌年度の４月に単価改定を出しております。ここ２年間におきましては、労働市場の実勢価格をより適切に反映するために２カ月前倒しをして、２月から新単価を適用しております。

次に資材単価でございますけれど、資材単価は幾つかの方式がございまして、生コンや石材類につきましては、県が独自に調査した単価を適用しております。それから鋼材や燃料費などの資材につきましては、市販の物価資料等の単価を参考に適用をしております。これにつきましては、毎年定期的に単価改定を行っておりますけれど、前の月より５％以上の変動があった場合は適宜改定を行っております。

　これ以外の資材につきましては、使用数量や搬入先といった現場条件を考慮いたしまして、随時調査を行うことで、実勢価格を反映した価格を提示しております。

 

 

鈴　木　次に、先ほど言った担い手３法のうち改正の重要な項目の１つになると思うんですが、担い手の育成・確保の取り組みについてですけれども、建設業は地域経済の雇用を支えるインフラの維持管理、災害対応、それから除雪業務を行うなど、地域社会の維持に不可欠な役割を担っていることは承知しております。

　最近、工事現場を支える、先ほど申した技能の労務者、それから技術者の入職者が非常に激減している中で、建設生産を支える技能や技術の創出とともにインフラの維持管理、あるいは災害対応に支障が生じるおそれが出ていると聞いております。

　今後、建設業の担い手の確保のために若手の入職者の確保を進めることが不可欠ではないかと思うんですけれども、県では具体的にどのような取り組みを今実施しているのか、お伺いをしておきます。

 

建設業対策室長 　 建設業における担い手、若者の確保の対策は重要でございます。

その中で、まずは建設業、会社に入っていただいた若年技能労働者の定着を図ることが一義的に大事だろうということで、昨年度から若年技能労働者を対象にしました現場で求められます基本的な技術や技能、こういうものを習得するための教育訓練を本年度も引き続き実施していく予定であります。

　これに加えまして本年度はやまなし建設業応援プロジェクト事業という総合的な対策事業を立ち上げまして、建設業全体のイメージアップを図りながら新規就労を促進するというような事業を予定しております。

　内容的には高校生や大学生を対象としましたインターンシップ、あるいは地域社会において建設業の果たす役割、重要でありますので、このような建設業の果たす役割を理解していただくための広報活動を実施する予定であります。

　また、これに加えまして、公共工事の請負のために必要な経営事項審査がございます。この中で若手技術者を育成・確保する、そういう建設業者を評価するために、この４月から若手技術者の雇用について加点対象としているところです。

 

技術管理課長　 総合評価落札方式においても若手入職者の促進について考慮しております。平成２５年４月より総合評価落札方式で発注する土木一式工事において、若手技術者を担当技術者として配置した場合、企業に関する評価の加点も行っております。これは豊富な実績を有していない若手技術者の登用を促すことで、技術力の向上や継承につなげていくということでございます。

 

鈴　木　 建設業の担い手の確保というのは大切なことだと思うんですが、技能労働者の処遇の改善も、必要ではなかろうかと思うんですが、県では適正な労働賃金の確保や、それから社会保険の加入に向けて取り組みを進めていると聞いておりますけれども、県が具体的にどのような取り組みを実施しているのか、最後に聞いておきます。

 

技術管理課長 　労務費につきましては、最新の実勢単価を反映した労務単価を適用することで、公共工事の施工者が適正な利潤を確保でき、公共工事の従事者の賃金の改善が図れるようにしております。

　なお、急激なインフレーションなどで賃金の変動が生じた場合は、インフレスライド条項を適切に適用することで、対象工事の請負金額を速やかに変更するようにしてまいります。

 

建設業対策室長 　社会保険加入に向けての取り組みの部分についてお答えいたします。

若者が建設業への入職を避けるのは、労働内容にしては給与水準低いという部分がまずございます。また最低限の福利厚生であります社会保険に未加入の企業もあるということも大きな原因の１つではないかと言われております。

　このため平成２４年１１月から国、県を通して社会保険加入に向けての取り組みを進めております。具体的には建設業の許可、あるいは更新。更新は５年に１回。これと、あと経営事項審査。この際に加入状況について確認を行いまして、未加入の場合には加入に向けた指導を行っているところであります。

　また昨年は県の社会保険労務士会の御協力をいただきまして、県内５カ所におきまして社会保険制度のあらまし、あるいは加入義務等について、建設業者を対象に説明会と相談会を開催しているところです。

鈴　木　先ほど望月委員からみどり自然課のニホンジカの調査ですかね。前回、山日だったか、国と山梨県のあまりにも開きがあり過ぎる。

　そういう中で、先ほど答弁のお話は重々わかるわけですけれども、またここで調査に１,９００万円、約２,０００万円弱のお金を計上している。関係の林業の皆さん、それに係わる人は、こんなに開きがあることは、確かに調査の方向が違うからかもしれんけれども、ちょっとおかしいんじゃないかということで、また予算を計上して今年度やるんだけど、また同じ調査をされたりすると、何なのかと。

　例えば１０カ所で調査をして、人間が来たから、逃げたから頭数が少ないなんてのは、理由にはならんことであって、その辺の改善に向けて、どのような協議をして今年やっていくのか、課長のほうに聞いておきます。

 

みどり自然課長 　確かに今回の開きは非常に大きいということで、私どもも本当にこれだけいるのかという思いも一方でありながら、やはり、これだけ被害があるということは、それなりに重く受けとめなければならないということで対策を強化することとしたところです。

 

調査方法につきましても、従来の区画法と糞塊密度法と目撃法の３つの指標でやっていましたが、今回の環境省の階層ベイズ法によるものも発表されましたので、いわゆるスタートラインをここに持ちまして、今年度からは、いわゆるモニタリングというか、生息数の調査方法を変えまして、階層ベイズ法によって調査をするということで生息数を見ていきたいと考えています。

　ただ、今回１.８倍ということなので２,０００頭ふやすという措置ですけれども、とてもこれだけでは簡単にはいかないということは重々承知しておりますが、それをカバーするためにニホンジカの雌鹿を優先的にとることによって繁殖を抑えるとか、あと生息密度が高いところ、非常に濃いところがありますので、そこを重点的にやることで効果的な捕獲をするとかというようなきめ細かい対応を今検討しております。

　また、市町村にお願いしています管理捕獲も、地域的によっては既に年度当初の配分をとり終えたところもありますので、今３カ月の実績状況を細かく聞いておりまして、今回の補正分を含めまして再配分を本当に有効的にやるような形で、一律なやり方ではなくて工夫する中で積極的にやるということを今検討して取り組んでおります。