リニア環境未来都市推進室長　検討委員会につきましては、11人で構成する予定でございます。そのうち、競技関係者３名、これはサッカー関係者、アメリカンフットボール、ラグビーの関係者でございます。それ以外にも、日本サッカー協会、また、Ｊリーグのスタジアムの専門家、それから、建築関係の専門家、また、県民みんなのスタジアムということで県内の学識者、障害団体の代表者というような形を想定しておりまして、幅広く御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。

　また、検討につきましては、今月、第１回をぜひ開きたいということで今、最終調整をしております。１年間かけまして、まずは施設の規模、それから、附帯施設の機能、コスト削減策、利用促進方策、それらを踏まえました上で最終的な建設方法等を検討いたしまして、イニシャルコスト、またランニングコスト等をきちんとお出しして、議会または県民の皆様にお示ししていきたいと考えております。

 

　鈴　木　わかりました。一応現状として、経済団体のほうで、中心は４団体かな、約１０万人の署名活動をして、多分県のほうへ来ていると思う。また、予算はまだ決まってないと思うけれども、どのぐらいの予算で検討委員会にかけていくのか。まだ決まってないかな。決まっているでしょう、もう。決まってないということはない。第１回目の検討委員会をやるんだから、それはもう県としてある程度青写真が出ているはずだと思うが、どうなの。

 

　リニア環境未来都市推進室長　これまでの検討委員会の検討の中で、基本構想を9月に策定させていただきました。その中では、この10年間につくられました類似施設の施設規模、また整備費等をお示ししたところでございます。

　今後、整備に当たりまして、規模、それから、附帯施設によりまして建設費等が変わってまいりますので、まずは２万人規模ということ、それから、サッカー、アメリカンフットボール、ラグビーが使用できるものを前提に御議論を始めさせていただきまして、その中で附帯施設とか、またコストの削減方策というような中で最終的に金額等が示されていくものということでぜひ御理解のほう賜りたいと思います。

　また、整備期間につきましては、約１年、来年度中かけまして基本計画を策定いたしまして、その後、基本計画の中でどのような整備方法をとるか。例えばＰＦＩ方式をとるということになりますと、またその後、いろいろな業者の選定等で２年近くかかりまして建設。また、直接県が施工することになりますと、その後、基本設計、実設計を経ての建設。

　それからまた、財源の問題といたしまして、国庫補助金をいただくのか、またｔｏｔｏのほうをいただくのか、それぞれ財源の問題。ｔｏｔｏにつきましても30億円という上限がございますけれども、それが１年間に何施設といったことではございませんので、競合する施設が出ればその分は減らされてしまうということも加味しながら、現在、他県等においてもいろいろなスタジアムの計画がございますので、そこら辺を含めながら、また基本計画の中で長期的なスケジュールをお示ししていきたいと思っております。

 

　鈴　木　最後になるけれども、基本的には県民の皆さんは多分、箱物という感覚が全県的に多いし、確かに総合的に整備するといっても、県民の皆さんは箱物をつくるというふうな観点にもなってしまう。

　もう１つは、検討委員会で多分検討されると思うんだけども、最終的には県議会の議決を経ていかなきゃならない。出して、検討委員会はいいと言ったけれども県議会はだめだよと言ったときの問題もいずれ出てくると思うよね。

　だから、早目に県議会のほうにも、こんな方向で進んでいくということを何回もやはり周知していかないといけないと思うし、それから、県民の皆さんにもやはり丁重に、こういうものをこういう考え方でこういうふうにするんだよ、ただの箱物じゃないよとはっきりしたものを出して、県民に周知させることも必要だと思うけれども、その辺を最後にして質問を終わらせていただきたいと思います。

 

　リニア環境未来都市推進室長　委員御指摘のとおり、最後、計画をつくりまして、はい、これをということは決して考えておりません。委員会ごとにつきまして、基本的な考え方がまとまり次第、議会のほうにも御報告はさせていただくとともに、ある程度の基本的なコンセプトができましたら、きちんと県民の皆様にもお伝えする中で、最終的な御了解を得られるような形で進めてまいりたいと考えております。

 

ワンストップの支援センターについて

　鈴　木　今年の９月に、性犯罪と性暴力のワンストップの支援センターについて聞いたわけでございます。平成３０年４月ですかね、一応始まってくるわけなんですけれども、今現状としてどんなような考え方の中で進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。

 

　県民生活部次長　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきましては、今準備を進めているところでございます。被害者支援に必要な知識やスキルなどを学ぶ、相談員に対する養成研修、それから、被害者を連携して支援するための連携方法を示すようなマニュアルを今つくっているところでございます。

今後も医療機関、それから、弁護士、臨床心理士、警察など関係機関と連携をいたしまして、被害者の気持ちに寄り添った支援ができるような体制を整えるよう準備を進めていきたいと思っております。

 

　鈴　木　山梨県でどのぐらいの事犯があるかちょっとわからないけれども、非常に性犯罪とか性暴力、なかなか相談しにくい状況にもあるわけですけれども、いろいろなパターンが多分出てくると思うんです。

　先ほど警察という話があったんだけど、そういう事犯に対してやはり気楽に相談してくださいなんていうものはないと思うんだよね、こういう問題はね。そうすると、やはり周知をどのようにしていくかというのもわからんけれども、その辺はどうなんだろうね。やっぱりそういうものがあったとしても、本当にそのセンターを活用してくれるかどうかよくわからないんだけど、その辺はどのように考えますか。

 

　県民生活部次長　　確かにこういった相談はなかなか相談しづらいところがありますので、こういった組織、相談窓口ができるというところを皆さんにやはり周知をしていかないといけないと思っています。

　これからですけれども、リーフレットをつくりまして、学校とか県の出先機関とかあらゆるところに置きまして、あとは、大半が女性だと思いますので、女性の目に触れやすいような場所、例えば女子トイレとかに少し小さな、ここに相談してくださいというような電話番号を書きまして、そういうところに置いて皆さんに周知をしていきたいと思っております。

 

　鈴　木　いろいろな公共の場所にあっても、それから、いろいろな会社にあっても、単なるセクハラぐらいじゃいいけれども、もっと警察を要する事犯のようなものが出た際、山梨県の中に今まで支援センターがなくて、やっとそういうものがつくれるというのはいいことだと思うし、言われたように、やはり周知と、そして、そういう事犯がはっきり把握できるような形の中で４月に向かって進めていっていただきたい。